セブン＆アイとYahoo!がポイント事業で提携しました。
ポイントを相互利用できるようになります。
セブンイレブンやイトーヨーカドーなどで買い物をする際に電子マネーを
利用するとポイントがたまり、それをYahoo!ショッピングなどの通販で
利用できる。逆に、Yahoo!ショッピングで買い物をした際にたまるポイント
を、セブンイレブンやイトーヨーカドーで利用できる。
ネットとリアルの融合などと叫ばれて久しいが、いよいよ本格的に相互
のつながりが強まってきたと言える。
ポイント制度については、大手を中心に提携による統合や相互利用が
どんどん進んでいる。ユーザーにとっては、ポイントがたまる機会や利用
する機会が拡がり利便性は高まっていくが、この枠組みからはみ出た
企業にとっては脅威になる。
そもそもポイント制度の趣旨は、顧客の囲い込みのために次回購入時
に利用できる割引き制度をポイント化したもので、実質的には値引きの
先送りである。
簡単に言えば、「また自社で購入してくれるなら、その際は値引きを
しましょう」ということ。
同業者間との競争に勝つために考え出されたある意味合理的で有効
な施策である。
その値引きを他社で購入する際にも適用するのだから、本来の趣旨
とはまったく異なるものに変わってしまったと言える。
企業からすれば、お互いの顧客を紹介しあうことになるので、それなり
のメリットはあるが、提携が進み過ぎると行き着く先は「誰も囲い込め
ない単なる値引き」となる。
実際、様々なポイントを提携先の間でやり取りし、1社にまとめることも
可能になっている。
例えば、こんな感じ。
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１、各社に10Pずつポイントがたまっている。
A社（10P） B社（10P） C社（10P）
２、これを提携関係にある会社間で統合する。
A社の10Pを、提携関係にあるB社へ移動
A社（0P） B社（20P） C社（10P）
３、さらにB社に移動した20Pを、提携関係にあるC社へ移動
A社（0P） B社（0P） C社（30P）
この時点でA社にとっては、何のメリットもなくなってしまう。
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同業者間での競争に勝つために取り入れた施策も、業種の枠組みが
薄くなり、思いもよらぬ異業種が競合になる時代になったがために迷走
し始めた感が否めない。
もう一度書くが、ポイント制度は値引きの先送りである。
どんなにカッコよく着飾っても、値引きは値引き。企業価値の向上の
一助になった時代は終わった。
そのツケをいつか誰かが払わなければならない。
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