前回のディベートから引き続きまして、今回は立論作りについてお話します。
立論は6分で行います。その中で前回も述べた「主張」「論拠」「証拠(エビデンスという)」の3つ(これを「トールミンの3角形」という)を成立させ、何を主張するのか、なぜそう思うのか、そう思うに至る証拠の提示をしなければならない。
そこで簡単な3分程度の立論を作ってみました。
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肯定側を担当します高畑欽哉でございます。否定側の皆さん、ジャッジの皆さん、聴衆の皆さん、どうぞ宜しくお願いします。私たち肯定側は「タバコ酒類の対面販売を義務づけるべきである」と主張いたします。
さて昨今の青少年の非行につきましてはあらゆる方面から様々な物議をかもし出していることは皆様もご承知おきのことと存じます。この理由につきまして様々な憶測がなされていますが、ある調査の中から一つの重要なポイントが見えてきました。それは「タバコ酒類の自動販売機」の存在です。肯定側といたしましては、この自動販売機がきっかけとなる非行への道を閉ざすべく(これが論拠)、論題「タバコ酒類の対面販売を義務づけるべきである」を主張するわけでございます。
ここで言葉の定義をさせて頂きます。対面販売とは、販売者と購入者が実際に顔をつき合わせて行う販売方法であり、義務づけるとは法律が人に課す拘束であります。
そして論点は2つあります。
論点1「簡単に購入できる」
論点2「罪意識の薄れ」
です。
まず、論点1「簡単に購入できる」ですが、お金を入れボタンを押すだけで未成年者が喫煙、飲酒してはいけない物が簡単に手に入ってしまうという事実は、ご理解いただけるでしょう。総務省が行った中高生へのアンケートデータによると、未成年者がタバコ、酒類を購入する先の実に71.1%は自動販売機によるもの(これが証拠(エビデンス))であった事からしても非行のきっかけになっている事がわかります。これを対面販売に切り替える事で、自動販売機がきっかけとなる非行への道を閉ざす事ができます。
論点2「罪意識の薄れ」ですが、内閣府政策統括官による調査によりますと「飲酒してもかまわないと思う」生徒が76.8%、「喫煙してもかまわないと思う」生徒が29%と非常に高い水準(これが証拠(エビデンス))に達しており、罪意識の薄れが顕在化している事は疑うべきもありません。この理由の一つとして、本来注意すべき大人が購買を制止する機会の減少が上げられます。つまり、大人の目の届かないところで入手できる環境に問題があるといえるのです。この抑止の機会を増やす事で自動販売機がきっかけとなる非行への道を閉ざす事ができます。
これらの理由を見てみましても、自動販売機が青少年の非行へのきっかけになっている事がわかります。論点1「簡単に購入できる」論点2「罪意識の薄れ」をもちましてもタバコ酒類の販売は法律として義務付け、対面販売とするべきだと言えます。以上、肯定側は「タバコ酒類の対面販売を義務づけるべきである」と主張いたします。
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こんな感じですね。
次のフェーズは、立論に対して否定側が尋問を投げかける事になります。
それは次回に!


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